今日は、令和1年度 第29問について解説します。
地震による被災直後の応急危険度判定及び罹（り）災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
① 応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。
② 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分している。
③ 応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。
④ 罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。
解説
地震発生後の調査・判定などに関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。
×不適切です
応急危険度判定は、地震等の自然災害発生直後に被災した建物やその周辺の危険性を速やかに調査し、建物等の使用に対する制限の要否を判定するために行われます。
判定は、都道府県知事などが認定した建築技術者が地方公共団体の要請により行うことが一般的です。
つまり、応急危険度判定は、建築技術者が地方公共団体の要請により行うことが一般的です。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分している。
〇適切です。
応急危険度判定では、危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
なお、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済」は緑色のステッカーで表示を行うことになっています。
選択肢 ③
応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。
〇適切です。
応急危険度判定は、余震などによる二次災害の防止を目的としており、外観調査が中心となります。
選択肢の説明の通り、応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行いますので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。
〇適切です。
り災証明は、被災者が保険の請求や税の減免など各種支援を受ける際に必要となるもので、家屋の財産的被害程度（全壊・半壊など）を市町村長が証明するものです。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
★関連解説★
2024年度版 一発合格まとめシート
2025年版は準備中です
